府中市議会 2022-09-08 令和 4年第5回定例会（ 9月 8日）
９月27日、安倍元首相の国葬を行うことで、岸田政権のもとで閣議決定されたと。きょう国会でその説明をやられているという報道ですが、これはっきり言って国民の間で考えが大きく割れているというもとで、弔意の強制になるようなことはしないと岸田首相も言われております。 それで、府中市としてはどういう対応をこの日とられるのか。学校や行政施設での市の当日の対応をお聞かせ願いたい。
９月27日、安倍元首相の国葬を行うことで、岸田政権のもとで閣議決定されたと。きょう国会でその説明をやられているという報道ですが、これはっきり言って国民の間で考えが大きく割れているというもとで、弔意の強制になるようなことはしないと岸田首相も言われております。 それで、府中市としてはどういう対応をこの日とられるのか。学校や行政施設での市の当日の対応をお聞かせ願いたい。
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づく岸田政権の目玉施策として，全額国費で行われます。この背景には，日本は給与が上がらない国になったことがあります。この30年で米国はおよそ1.5倍に，韓国はおよそ２倍に増えました。一方，日本はというと，30年かけて僅かに４％程度というのが日本の働く人の給与の現状です。そこで，岸田首相が公的部門の給与の引上げを打ち出したものです。
これまでの歴代政権が，他国に攻撃的な脅威を与える兵器の保有は憲法違反と判断してきた憲法解釈を180度転換するものであり，岸田政権の憲法じゅうりんの姿勢が鮮明になっています。安倍・菅政権でもできなかった，戦争につながる新たな危険性が現れてきたと言わねばなりません。
官邸では，岸田政権の幹部が本人の感染あるいは濃厚接触者に認定され，自宅療養や自宅待機になるケースが相次いでいると報道されています。日本では首相が病気や死亡などで執務不可能になった場合は，内閣法第９条であらかじめ指定された臨時代理が第５位まで決められています。地方自治体の市長としては，どのようなことに配慮して，行事参加，面談などをされているのか，お答えください。
端的に経緯を振り返りますと，2015年，核合意の締結時には米国をはじめとする主要６か国とイランがテーブルに着き，イランが核開発を制限するその代わりに，これまでイランに課してきた経済制裁を解除する内容でしたが，2017年にトランプ前政権が誕生した翌年，一方的に米国が離脱して制裁が再発動。
新型コロナウイルス感染症が戦後最大の危機をもたらす中，菅自公政権は，８割近い国民がオリンピック・パラリンピックは延期・中止をと求める声に耳を傾けないまま，自己責任論と安心・安全を繰り返しながら強行いたしました。五輪が始まりますと過去最悪の勢いで感染が拡大し，医療崩壊の危機的事態に至りました。入院治療を重症者だけに制限した国の方針は，まさに命を選別する最悪・最低の政権の姿をさらすものであります。
この問題であえて申し上げておくなら，今の政権がこうした事態があってなお，全国の公立病院と公的病院のうち440病院を統廃合する方針を掲げ続けているということはとんでもないことだと言わなければならないと思います。
義務教育費国庫負担制度については，小泉政権下の三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。厳しい財政状況の中で独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが，自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。
核兵器に依存してきた国の政権の中でまさに核兵器問題に関わってきた政治家たちがこのような発言をしているのは，大変重要な変化です。また，ＮＡＴＯ加盟国のベルギーでは，７割近い禁止条約への加盟を求める世論を受け，一昨年の総選挙後の同年12月，下院の外務委員会で国内からの核兵器撤去と禁止条約への加盟を求める動議を可決，下院が政府にしかるべき対応を要請，新しい政権が前向きな姿勢を明らかにしました。
また、保険料負担増だけではなく、医療費の窓口負担についても、２倍化を閣議決定した政権運営についても疑問を投げかけておきます。 議案第48号、向島やすらぎ荘の風呂を廃止するのは、やめるべきです。ボイラーもこの前改善したばかりです。地域住民から安らぎの場を奪うだけではありません。平時のときだけを考えず、例えば災害時など自衛隊支援を受けて風呂を利用しなければならないこともあったと思います。
借金の元利払いに充てる国債費は1.7％増の23兆7,588億円となり、菅内閣発足後初の当初予算でありますが、安倍政権を踏襲し、社会保障費は削減ありき、防衛費は青天井という姿勢に変わりはありません。
しかし、ワクチンを導入することがコロナ禍の収束と信じ込んでいる政権は、足元を見られ、相手に有利な交渉を余儀なくされているのです。このコロナパンデミックはＰＣＲ検査を金科玉条のごとく振りかざし、それを信じ込ませたＷＨＯやＣＢＣ、マスメディアの世界戦略だった可能性が非常に高いと言えます。 以上の理由から本専決処分に対して…… ○議長（森本茂樹） 時間が参りました。
しかし、ワクチンを導入することがコロナ禍の収束と信じ込んでいる政権は、足元を見られ、相手に有利な交渉を余儀なくされているのです。このコロナパンデミックはＰＣＲ検査を金科玉条のごとく振りかざし、それを信じ込ませたＷＨＯやＣＢＣ、マスメディアの世界戦略だった可能性が非常に高いと言えます。 以上の理由から本専決処分に対して…… ○議長（森本茂樹） 時間が参りました。
コロナ禍において，長期にわたり多くの市民や事業者が，様々な政府からの自粛要請に真剣に取り組んできているにもかかわらず，政権与党の一部国会議員の行動があまりにも市民感覚とかけ離れていたのも看過できない事実です。
このたび暫定措置を解除するに当たって、最も程度の軽いインフルエンザ並みの５類にしてはどうかとの意見も審議会で出されましたが、そうすれば緊急事態宣言そのものの意義がリセットされるため、それはあり得ないと政権を忖度しました。つまり、緊急事態宣言を正当化するためのアリバイづくりを選択したことになり、本末転倒であります。
このたび暫定措置を解除するに当たって、最も程度の軽いインフルエンザ並みの５類にしてはどうかとの意見も審議会で出されましたが、そうすれば緊急事態宣言そのものの意義がリセットされるため、それはあり得ないと政権を忖度しました。つまり、緊急事態宣言を正当化するためのアリバイづくりを選択したことになり、本末転倒であります。
日本共産党は大規模に行われた広島選挙区でのこの重大な行為について、１、買収者、２、被買収者、３、その原資を交付した政権党の責任者の政治責任を問い続けていかなければならないと考えています。被買収行為がなければ、買収も成り立たないはずなんです。その意味で、彼の責任は軽いとは言えません。市民の市政と市議会に対する信頼回復のためには、議員辞職を含む重大な決断が求められると考えています。
しかし、あの民主党政権は、真逆の復興増税にしてしまった。そして、我が市も、職員や特別職の給与を５％カットしたわけですよね。これも結局財政の仕組みを知らなかったというのは間違いだと、間違った選択だと思っています。こういうときだからこそ、市場に金を回さなきゃいけない。だから、給与カットじゃなくて、どんどんお金を使っていかなかったら、市場というのはお金が回らない。
問答無用の態度は、せめて菅政権だけにしてもらいたい。移転案に、この間ＰＴＡのアンケート結果、育友会の緊急のアンケート結果が明らかにされました。12月15日に集計されましたから、火曜日、ちょうど１週間前ですね、最新の結果です。私はこの声を重視しなければいけないと思っています。まだ市教委の案は理解されていません。賛成は63票、反対が147票、７割です。強行するというのは民主主義じゃありません。
現政権は、呉駅周辺地域総合開発に代表されるように箱物整備による経済活性化を目指していますが、このたびの基本構想はそれを裏づける内容となっており、方向性が間違っています。思い切って、環境保全型農業への政策誘導に方向転換することで、無農薬、無化学肥料栽培に転ずれば、学校や保育所給食の有機食材活用による地産地消、食育、健康増進、医療費や介護費の縮減にもつながります。